参議院議員として初めての国会。
ありがたいことにすでに２回委員会での質問機会を頂きました。
選挙中の私の公約で「一丁目一番地」に掲げた、南海トラフ巨大地震対策、犠牲者ゼロを目指しての熱望して所属した、災害対策特別委員会、さらに高知県は勿論、各市町村で熱望されていた「南海トラフ地震対策措置法」の委員会審議で参考人ではあったものの参議院自民党としてたった一人質問の機会を得たこと。
そして一丁目２番地に掲げてた「アベノミクスをさらに推し進め、高知県に波及させる。経済成長」については、所属する経済産業委員会で茂木大臣を始め、政府関係者から前向きな答弁も頂きました。
ご紹介させてください。
平成２５年１１月２０日（水）災害対策特別委員会 南海トラフ地震特措法について
2013年11月20日 災害対策特別委員会 高野光二郎の質疑と答弁
－ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案－
○高野光二郎君 お願いします。座ったままで失礼いたします。
高知県選出で今年の七月に参議院議員にならさせていただきました高野光二郎と申します。実は私、三年前にも参議院議員選挙に出まして、落選をして三年間浪人をしていました。そのときにあの東日本大震災が起きて、高知県にとっては対岸の火事ではなかったんです。あの映像を見たときに、次は私たちがこういうふうになっていくんだ、非常に県民が思い悩み、苦しみ、そういった状況の中で様々な支援を東日本にしてまいりました。高知県だけではないと思うんですが、特にそういった気持ちの面では強い県民性がございます。
私も、三月の十一日に発生をして、その二週間後の三月二十六日から単独で被災地であります宮城県、そして岩手県を中心に約三か月滞在をして、行政関係者や政治関係者、そして一番は住民の皆さんと一緒に生活をしながら、実際被災地はどういった状況なのかということをずっと体感をしてまいりました。そういった体験も踏まえて是非御質問をさせていただきたいと思います。
まず、六月の六日に自民党と公明党が共同提案で出していただきました南海トラフ巨大地震特措法、そして与野党を問わずこの成立に向けて諸先輩方が進めてきていただきましたこと、高知県人として本当に深く厚く感謝を申し上げます。一日も早い成立を是非よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
これは、まず高知県の状況をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、今回の南海トラフ巨大地震のいわゆる中央防災会議、内閣府の被害想定では三十二万三千人の国民が亡くなることが想定をされている、そういった状況でございます。その中で高知県民は何と四万九千人でございます。人口は七十六万人しかいません。四万九千人が亡くなると想定をされております。これはいろんな原因があるんですが、例えば、高知県、四国が扇形であって、震源地が近いということもあって、津波をもろにかぶるといったところもあります。そして、海岸線の延長が七百十三キロもあります。そしてさらには、森林面積、県土に占める森林面積は八四％、つまりほとんど平地がない、そういった状況もございます。
そして、幾ら努力をしても、これから高知県の尾崎知事中心に市町村長さん、皆さんがしっかりと連携をして、特措法が成立をした後に事前の防災・減災対策を住民の皆さんと徹底をしていきますが、それでも四万九千人から一千八百人までその死者数を少なくしていこう、そして限りなくゼロにしていこうという動きでやっております。
ちなみに、津波の浸水面積、これはヘクタールで申し上げさせていただきますが、千九百十ヘクタールでございます。これは、二番目の三重県が五百八十ヘクタール、静岡県が五百五十ヘクタール、もう本当に想像を絶する津波でございます。
そして、よく三十四メートルの津波が高知県の黒潮町に来るんだ、そればかりピックアップされておりますが、実は黒潮町だけではなくて、実は三十メートル以上が二市あります。土佐清水市、中浜万次郎、ジョン万次郎の出身地でございます。そして、二十メートル以上は七市町村もあります。そして、十メートル以上は八町村もあります。こういった想定する被害に対して、高知県民は災害に負けません、津波に屈さない、そういった思いで取り組んでいきたいというふうにお話を申し上げたいと思います。
今回の南海トラフ特措法の中身、非常に有り難いものばかりでございます。今日はもうあえてその詳細は、皆さんが一番御存じだと思いますので、私からは述べさせていただきませんが、中央防災会議の委員でもあって、そして津波避難対策検討ワーキンググループの主査であって、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの副主査である田中先生お越しでございますので、もしものことを言っては駄目なんですが、あの東日本大震災、例えば東日本大震災特別措置法、それが事前に成立をされて、何らかの対応がもっと国が責任を持ってやっていれば被害は相当減っていたというふうに思っています。
これはもうこんなことを話してもしようがない話でございますが、そういった観点も踏まえて、この南海トラフ巨大地震対策特別措置法、これについて、その評価をお伺いをしたい、反対に足りない部分なんかも御指摘をいただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○参考人（田中淳君） どうも不慣れなもので申し訳ございません。御質問いただきましたこと、御礼を申し上げます。
大変難しい質問だと思いますけれども、東日本大震災の特別措置法というものが後から、被害の状態に対してできていたんだったら相当変わっていたかもしれないと思います。ただし、当時の防災の現状から見ると、恐らくできていたとしても、三十年以内に九九・九％と言われていた宮城県沖地震、百年に一遍の沖合連動型がやはり一つの範疇になってしまったのではないかという気がいたします。
そういう面では、三・一一の大きな、やはり我々が認識しておかなきゃいけないのは、科学世界でもやはり想定を超えてしまった外力だったということ、それからもう一つは、そのマグニチュード九という巨大なエネルギーに比べると、建物への被害というのは、相対的ですけれども、少なかったというところがあるんだと思います。そういう面では、南海地震の巨大地震というのは、ある意味、阪神・淡路大震災が来た後に東日本大震災の津波が来るという、非常にシリアスなものだというふうに理解をしています。
そういう面で、一つはやはりかなり難しい点もあったと思うんですが、少なくとも宮城県の小中学校の耐震化率は日本の中でもトップクラスにありました。このことが避難所あるいはその学校管理下の子供たちの被災というのを減らしたということがありますので、やはりこういう部分では必ず特措法というものが有効であるということを期待しています。
同時に、やはり復旧に関してはもう少し、多くの方が本当に一生懸命やられたんですけれども、その一生懸命やった部分で解決できなかった問題をやはりきちんと評価をしていただくことで南海特措法というものにかなり有効に結び付くのではないかという期待をしているということでございます。
御回答になったかどうか分かりませんけれども、以上でございます。
○高野光二郎君 ありがとうございました。
続きまして、その同様の質問を是非、焼津市長にもさせていただきたいんです。全国的にも先進的な防災・減災対策事業を進めておられるようでございます。私も資料をしっかり読まさせていただきましたけれども、すばらしい対策を市長のリーダーシップの下にやられていると実感をいたしております。
そこで、私が三か月間被災地で滞在する上で、様々な首長さん、いわゆる首長さんと何回も、数度にわたって意見交換会をさせていただきました。中には、宮城県の村井知事にその話をお願いをしたりとか、自民党の国会議員の先生方にお願いをしたりとか、そういった調整役もさせていただいておりました。
そういうときに実は一番感じたのが、ああいった最悪の場合、誰が一番やはりしっかりしていかなければならないのか。国が混乱をしている状況の中で、誰が一番しっかりしていかなければならないのか。私は正直首長だというふうに思ったんです。これは、避難勧告であったり避難指示であったり、そしてその後の救援救助、そして救援物資、そして仮設住宅への移行、そして固定資産税や住民税の免税、瓦れきの撤去、国がいつまでも指示を出しませんから首長判断でやらなければ、もう支援物資も入ってこない、そういった状況がございました。
しかし、その中で私が感じたのは、ではどういう首長がそういうときに力が発揮できるのか。これは能力ももちろんでございます。でも、一番大事なのは、地域のことをどれだけ知っているのか、これがやっぱり一番私は大事だと思います。もう一つは、地域の皆さんにどれだけ信頼をされているかということだと思います。どれだけ協力体制が築けるかということだというふうに思っております。
中野市長の経歴を見させていただきましたら、市議会議員をなされまして、県議会議員をされて、そして首長になられて、防災・減災対策を進めておられます。そういったことも踏まえまして、この南海トラフ巨大地震特措法に対しての評価、そして期待、さらに、こういうふうにしてほしいといったようなことありましたら是非教えてください。
○参考人（中野弘道君） 経歴まで調べていただきまして、誠にありがとうございます。
私が思うには、情報の量がどれだけ各市町村に下りるかということが非常に大きなポイントだというふうに考えているところでございます。そして、専門家が結局各地方自治体には不足というかいない場合があります。ここにいらっしゃる先生方でも首長をやられた方が多いと聞いております。避難勧告、避難指示も含めまして、大島の例ではございませんが、どのような形でどこで出すかということが初動体制で一番肝心だと考えていますが、その情報、そしてその分析をする力というのを、是非国の力を改めてお借りする形、また県との連動が必要なので、その辺を強くお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
もちろん、先ほど先生がおっしゃるように、一番首長が大事だということで、信頼される市長になることが一番重要かとは思いますが、それ以上に、情報をたくさんいただくということで、もうレーダーでどこへどうなるかということが分かる時代でもございますし、その辺の情報を国の大きな情報の中で活用しながらやっていきたいというふうにも考えているところでございます。
また、中央防災会議の分科会でも申し上げましたが、国、県で、県でも被害想定が公表されたわけですが、マスコミの誘導ではありませんが、被害、被害ということで、高知県と同様、静岡県も十万人以上死ぬということで、死ぬ、死ぬということを言われております。もう静岡県には嫁っ子にもやれないよというふうにほかの県からも言われているところでございまして、被害が想定をされて、その対策を、こういう大きな法律の中で対策をつくっていただく中で、その後の減災の、やっていったら最終的にこうなるんだということを全てセットの上の中での、こうなれば、例えば高知県はここまで安心だ、静岡県はここまで安心になっているということを踏まえた上での国の情報発信もこれからはお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。
回答になっていないかもしれませんが、これからも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
○高野光二郎君 田中参考人にもう一つだけ御見解をお伺いをしたいと思います。
先ほど申し上げましたこの南海トラフ特措法、いろんな経緯を立てて、基本計画を立てて、そして推進地域を指定して、そしてその後に南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、つまり、津波が来たらもうすぐ逃げなさい、そういった危険度が高いところは三分の二まで国が補助をして、避難路であるとか避難ビルであるとか高台移転に対して補助を強めにしていきましょう、非常に有り難い法律でございます。これを内閣総理大臣が決定をするということでありますが、先生は中央防災会議のメンバーでもありますし、その基準がどこにあるのかということをお伺いをしたいんです。
というのが、いろんな基準があると思います。例えば浸水地域の広さとか死者数、そういうことではなくて、それ以外に、例えば対策、今各市町村でやっているんですけど、その予算を切り詰めてなるべく費用対効果の高い事業をやっている市町村であるとか、住民の危機感が非常に強いところ、シンポジウム、セミナー、自主防災組織、防災カルテを取っている、そういったもう本当に危機感を持って地域が一丸となって取り組んでいる地域、そして、そういった、なかなか物量的に計測できるものではないと思うんですが、そういった部分を基準の中に加味ができるものなのかどうなのか、加味をすべきなのかどうなのかといったようなことをお伺いをしたいです。
○参考人（田中淳君） やはり一つ誘導策として、頑張っているところを支援するということはあり得るかもしれません。ただ、私たち日本の社会がこれから向かっていくというのはやはり少子高齢化の高齢化の部分でございます。その高齢化の中での本当に頑張れないところも出てくる可能性もある。そういう面では、その誘導策と、もう一つやはりその必要性というのでしょうか、やはり避難の困難度みたいなものと両方併せた形をやはりセットでお考えいただかないと、本当に取り残されてしまう地域が出てしまうのではないかという気もいたします。是非そういう広い目で御検討いただければと思います。
○高野光二郎君 大変参考になりました。ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。
以上です。
質問終了後、採決で全会一致。
そして２２日の本会議で可決、成立されました(^_^)
録画動画は→http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で日付で１１月２０日をクリックして頂き、災害対策特別委員会をクリック
これをクリック→高野光二郎